フランチャイズのメリット・デメリット

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フランチャイズのメリット・デメリット

フランチャイズとは

簡単に表現すると、同一のマーク（ロゴ、商標）やイメージ、そして品揃えやチェーン形式で営業するお店のことです。

業種は多岐に渡り、コンビニエンスストアやベーカリーショップ、カー用品などの小売業、ハンバーガーショップ、牛丼店、レストランなどの外食業、さらにＤＰＥショップや清掃などのクリーンサービス、学習塾や住宅建築、介護事業者などのサービス業も近年増加しています。

「社団法人日本フランチャイズ協会」の定義では以下の通りになります。

フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）が、他の事業者（「フランチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる
標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。

フランチャイズのメリット・デメリットとは？

フランチャイズとは、FC本部（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）で作る事業の共同体です。一定の条件をクリアすれば、FC本部と契約を交わし、加盟店として事業を開始できます。

ＦＣ本部は、FCのサービスマーク・商標の使用や、商品や経営上のノウハウを享受したり、継続的に加盟店の経営指導・支援を行ったりします。

これに対して加盟店はその対価として加盟金、ロイヤリティーなどを支払います。
これがフランチャイズの基本的な仕組みです。

しかし、あくまでＦＣ本部と加盟店はそれぞれが別個の独立した事業者。
それらはフランチャイズ契約という一定のルールの下で事業を行いますが、消費者から見れば、同一の資本が運営する直営店のように見えるというのが、フランチャイズビジネスの特徴です。

メリット	デメリット
新規雇用を創出し、多角化・事業化のチャンスが広がる。また、日本全国の消費者の方へ均一の商品・サービスの提供ができ、地域社会の活性化に繋がる。	フランチャイズの本質をよく理解していないとトラブルを招きやすい。
短期間に一気に規模の拡大が可能となる直営店を出店するよりコストを抑えることができる。店舗・事務所の要因を多数抱える必要がなく、労務管理・資金管理が軽減される。分業のメリットが得られる。	人材の育成と教育訓練に時間がかかるフランチャイズ本部の立ち上げ時及び立ち上げ後も、本部の人材（加盟店開発、加盟店支援、加盟店研修）育成に時間と努力を要する。
事業展開をスピーディーに進めることできるフランチャイズ本部の経営資源だけではなく、加盟店側も単独資本で人材や投資を行うため、事業展開に勢いが出てくる。加盟店が増えることで、本部のマークや商標を全国あちこちで見かけることになり、そうなると自然に知名度の高まりも早い。これがフランチャイズのスケールメリット。	事業体が異なる加盟店をコントロールするのが難しい短期間に規模が拡大することにより、加盟店支援が手薄になる、質の良くない加盟店が増加する恐れがある。理念の共有、信頼関係が構築出来るかどうかなどは、実際に契約後、開業してみないと分らない面が多々あり、どうしてもリスクがある。
キャッシュフローが潤沢になりやすい加盟金、ロイヤリティー、加盟店への商品販売などの入金は原則、現金取引（オープンアカウント、短期の売掛期間などもあり）なので、キャッシュフローがスムーズになる。	直営店に比べると加盟店1店舗あたりから得られる収益が少ない。直営展開に比べると、主体収益がロイヤリティーのみとなり取得利益が少なくなる場合がある。※ただしフランチャイズパッケージを正しく作ればロイヤリティー以外の収益が得られ、十分な収益構造になる。
スケールメリットが得られるスケールメリットを活かした商品仕入やチャネルリーダーの立場を構築し、有利に販路をを確立することができます。	リスクの分担不良店や不振店の存在がチェーン組織全体に悪影響を及ぼす恐れがある。
ナレッジマネジメント効果が得られる本部・加盟店に成功事例・アイデア・工夫が生まれ、それらをフランチャイズパッケージに取り入れる事で、有効に業績を上げていくことができる。（ノウハウの共有が出来る）	機密内容が漏洩しやすい代表的なのがノウハウや技術、機密情報が他に漏洩される恐れがある。その他、加盟店による商標・サービスマークの侵害や目的外使用の恐れがある。